大分市の解体補助金ガイド！最大額や対象条件、申請の流れを徹底解説

よくある質問

大分市内で空き家や老朽化した建物の解体・処分をご検討中の皆様にとって、費用負担は大きな課題となることでしょう。しかし、大分市では、特定の条件を満たす建物の解体に対し、補助金制度を設けています。この制度を賢く利用することで、解体費用を大幅に削減できる可能性があります。

大分市で利用できる主な解体補助金制度

大分市では、主に老朽化や危険性が高い空き家の除却を支援する制度と、危険なブロック塀等の除却を支援する制度が設けられています。

老朽危険空き家除却支援事業

大分市公式：老朽危険空き家除却支援事業の詳細はこちら

この事業は、周辺の住環境を悪化させている老朽危険空き家等の除却を促進し、市民の安全確保と良好な景観の維持を目的としています。令和7年度からは、「老朽危険空き家等除却促進事業補助金」に加えて、新たに「準老朽危険空き家等除却促進事業補助金」が新設されました。

1. 危険な空き家を解体するときの補助金（上限100万円）

• どんな目的？: 倒壊の危険が高い空き家の解体を支援し、近隣の安全と景観を守るための制度です。
• どんな家が対象？: 大分市内で、1年以上誰も住んでおらず、近隣に迷惑になっている木造または鉄骨の住宅です。市の現地調査で「危険度」の点数が100点以上と判断された家が対象で、敷地内の建物をすべて解体して更地にすることが条件です。
• 誰が申請できる？: 持ち主本人か、相続した方（個人のみ。会社は対象外）で、市税を滞納していないこと、抵当権などがついていないこと（金融機関などの同意があれば可）が条件です。
• いくらもらえる？: 解体などにかかった費用の半分まで、1敷地あたり最大100万円です。
• どんな費用が補助の対象？: 家の解体費、がれきの運搬・処分費、門・塀・庭の木の撤去費（家の解体と同時に行う場合のみ）など。家財や家具の処分費は対象外なので注意してください。

2. 危険になりそうな空き家を早めに解体するときの補助金（上限50万円）

• どんな目的？: 現時点では倒壊の危険は高くないものの、放置すると将来的に危険性が高まる恐れのある空き家の解体を、早めに進めるための制度です。
• どんな家が対象？: 大分市内で、1981年5月以前に建てられた木造の空き家で、耐震診断で「耐震性なし」とされ、市の「危険度」の点数が80点以上100点未満のもの。こちらも敷地を更地にすることが条件です。
• 誰が申請できる？: 上記1と同様（持ち主または相続した方、市税の滞納なしなど）。
• いくらもらえる？: 解体などにかかった費用の23%まで、1敷地あたり最大50万円です。
• どんな費用が補助の対象？: その家の解体費と、がれきの運搬・処分費だけです。塀や家財の処分費は対象外です。

ブロック塀（塀）の撤去費用は補助対象になる？

「ブロック塀だけを撤去する場合」と「空き家の除却と同時に塀も撤去する場合」では、扱いが変わることがあります。

• 空き家の除却と同時に塀も撤去する場合: 大分市の「老朽危険空き家等」の補助では、門扉・塀・立木等の撤去費用（建物除却と同時の場合）が補助対象に含まれる旨が明記されています。まずは公式の要件を確認してください。
  大分市公式：老朽および準老朽危険空き家等除却補助について
• ブロック塀のみを撤去する場合: 撤去費用の2分の1以内・上限7万円の補助がある制度があります。年度や要件によって案内が変わるため、申請を考える場合は大分市の窓口で対象可否を確認してください。
  大分市公式：空き家相談窓口のご案内

ブロック塀撤去の費用相場や注意点は、危険なブロック塀の撤去費用はいくら？補助金・相場・業者選びのポイント でも詳しく解説しています。

補助制度は年度によって内容・受付状況が更新されるため、最新情報は大分市の窓口であわせて確認してください。

補助金をもらうための条件と支給額の目安

補助金を利用するには、対象となる建物の条件を満たし、所定の申請手続きが必要です。ここでは、危険度の評点の考え方と支給額の計算例を補足します。

「危険度」の点数はどう決まる？

上記の「100点以上」「80点以上100点未満」といった点数は、大分市が現地調査を行い、建物の腐朽・破損状況、屋根の変形などを総合的に評価して算出した「不良度の評点」です。対象の区分や補助率・限度額の詳細は、各制度の説明（本文の1・2およびブロック塀の節）を参照してください。

計算例（上限100万円の制度）: 解体費用が200万円の場合、その半分の100万円が補助されます。一方、解体費用が250万円でも上限は100万円のため、支給は100万円です。

いずれの補助金も予算に限りがあるため、申請期間内でも予算に達すると受付終了となることがあります。早めの相談と申請が重要です。

補助金の基本（全国共通の注意点や申請タイミング）については、【2026年版】解体費用の補助金はいくら貰える？条件と申請方法を解説 も参考にしてください。

補助金申請から解体工事完了までの流れ

補助金を利用して解体工事を行う場合、一般的な解体工事とは異なる申請手続きが必要になります。ここでは、その大まかな流れをご説明します。

まずは市役所への事前相談・現地調査が必要

大分市の解体補助金を利用するには、まず「事前調査申請」を行う必要があります。この段階で、補助の対象となるかどうかの要件確認が行われます。 申請時には、以下の書類などを持参して、大分市役所の担当窓口（土木建築部住宅課 空家・住宅安全担当班など）へ相談しましょう。

• 建物位置図（現地調査に行く際の地図）
• 現況写真
• 建物登記簿謄本等（所有者や構造を確認できる書類）
• （準老朽危険空き家等の場合）耐震診断結果の写しなど

事前調査申請後、市職員による現地調査が行われ、建物の不良度判定が行われます。この判定結果に基づいて、補助対象となるかどうかが通知されます。

交付決定前に着工すると対象外になる点に注意

最も重要な注意点の一つとして、補助金の交付決定が通知される前に、解体工事の契約や着工をしてしまうと、補助金の対象外となってしまいます。

補助金申請の手続きは、以下のステップで進むのが一般的です。

1. 事前調査申請
2. 現地調査・判定
3. 判定通知
4. 補助金交付申請
5. 補助金交付決定通知
6. 工事契約
7. 除却工事
8. 支払い
9. 完了報告

必ず、市からの補助金交付決定通知書を受け取ってから、解体業者との契約や工事の着工を行うようにしてください。不明な点があれば、必ず事前に大分市役所の担当窓口に確認しましょう。

大分市で解体費用をさらに安く抑えるコツ

補助金を活用する以外にも、解体費用を抑えるためのいくつかのポイントがあります。ここでは、特に有効な2つの方法をご紹介します。

解体業者から相見積もりを取る

解体工事は高額な費用がかかるため、複数の業者から見積もり（相見積もり）を取ることが非常に重要です。相見積もりには、以下のようなメリットがあります。

• 費用の透明性を確保できる: 複数の見積もりを比較することで、各業者の費用内訳や適正価格を把握できます。同じ条件でも業者によって見積額が大きく異なるケースは珍しくありません。
• サービス内容を比較できる: 費用だけでなく、工事内容、工法、工期、そして業者の対応品質なども比較検討できます。
• 信頼性の高い業者を選べる: 丁寧な説明や詳細な見積もりを提示してくれる業者を選ぶことで、後々のトラブルを未然に防ぎやすくなります。
• 価格交渉の材料になる: 他社の見積もりを提示することで、価格交渉の余地が生まれることもあります。

ただし、単に安い業者を選ぶのではなく、見積もりの内容を細部まで確認し、工事の安全性や近隣への配慮なども含めて総合的に判断することが大切です。

家財道具の処分は自分で行う

解体費用には、建物本体の解体費用だけでなく、発生した廃材の処分費用も含まれます。建物の中に残された家財道具も、業者に処分を依頼するとその費用が加算され、全体の解体費用が高くなる傾向にあります。

家財（残置物）の処分費を抑える具体策は、家財道具（残置物）の処分費用を安くする方法｜見積もりの注意点も解説 も参考にしてください。

家財道具は「一般廃棄物」、建物の廃材は「産業廃棄物」と、法律上区分が異なります。そのため、解体業者も建物の解体と一緒に家財道具を処分することはできず、別途費用が発生します。

そこで、可能な限り家財道具を事前に自分で処分することをおすすめします。

• 自治体の粗大ごみとして出す: 比較的安価に処分できる場合があります。
• リサイクルショップやフリマアプリで売却する: まだ使える家財は、売却することで処分費用を削減し、収益を得ることも可能です。
• 不用品回収業者に依頼する: 大量にある場合や、重いものの処分には便利ですが、費用がかかるため複数社から見積もりを取りましょう。

自分で処分する手間はかかりますが、解体費用を大幅に節約できる有効な手段です。

大分市で解体工事を検討されている方は、これらの補助金制度と費用削減のコツをぜひ活用し、賢く、そして安全に解体を進めてください。不明な点があれば、迷わず大分市役所の担当窓口や、信頼できる解体業者に相談することをおすすめします。