解体工事の費用相場は？坪単価の目安と安く抑える3つのコツ【2026年版】
「解体っていくらかかるんだろう」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。結論から言うと、2026年現在は人件費・産廃処分費の高騰により坪単価は上昇しており、構造別の目安を踏まえたうえで、自治体の補助金や相見積もりを活用すると適正な費用に近づけられます。この記事では、2026年最新の費用相場の目安と、法令遵守のポイント、安く抑えるための3つのコツをまとめます。
2026年最新：構造別の坪単価目安
解体費用は、建物の構造（木造・鉄骨・RC造）と延床面積が大きな要素です。2026年現在、人件費と処分費の上昇により解体費用は上昇傾向にあります。以下はあくまで目安で、立地・残置物・アスベストの有無で変動します。
| 構造 | 坪単価の目安（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 木造 | 4万〜5万円/坪 | 一般的な戸建て。隣家との距離や手壊しの有無で変動。 |
| 鉄骨造 | 5万〜8万円/坪 | 倉庫や店舗。アスベスト含有の耐火被覆がある場合は高額化。 |
| RC造（鉄筋コンクリート） | 8万〜15万円/坪 | マンション等。廃材の分別コストが最も高い。 |
※「坪」は約3.3㎡です。延床面積がわかれば、おおよその金額を計算できます。
※これらは「建物本体」の解体費の目安です。このほかにアスベスト調査費や付帯工事費がかかります。
2026年に注意すべき「費用を左右する要因」
同じ構造・坪数でも、以下の要因で見積もりが大きく変わります。後からの追加請求を防ぐため、安すぎる価格だけに飛びつかず、内訳を確認することが大切です。
1. アスベスト事前調査の完全義務化
2026年1月より、すべての解体・改修工事において、有資格者によるアスベスト事前調査が完全に義務化されました。「工作物石綿事前調査者」などの資格を持つ者が調査を行う必要があり、資格のない業者による調査は法令違反となります。発注者（施主）にも社会的リスクが及ぶため、「調査は不要」と説明する業者は避けてください。
調査費用として3万〜10万円程度が別途かかるのが一般的です。見積もりに調査費が含まれているか、有資格者が在籍しているかを確認しましょう。
2. 残置物の処分コスト
家の中に残った家具やゴミの処分を業者に任せると、産業廃棄物として高額な処理費（数万〜数十万円）が発生することがあります。自分で処分できるものは、事前に粗大ごみ回収やリサイクルショップを利用して片付けておくと、コストを抑えられます。
費用を安く抑える3つのコツ
1. 自治体の「解体補助金」を必ずチェック
多くの自治体で、空き家の解体に対して30万〜100万円程度の補助金を支給しています。読者にとって最も具体的なメリットとなる制度です。工事契約後の申請は受理されないため、必ず見積もり段階で自治体の窓口へ相談してください。対象条件や申請期限は自治体ごとに異なります。
2. 自分で処分できるものは事前に片付ける
家具・家電・衣類や紙類などは、地域の粗大ごみ回収やリサイクルショップを利用して自分で処分することで、数万円単位のコストダウンが可能です。業者に「一緒に処分」を頼むと産業廃棄物として高額になるため、できる範囲で事前に片付けましょう。
3. 相見積もりで「内訳」を比較する
2〜3社から見積もりを取る際は、総額だけでなく「内訳」を確認してください。「マニフェスト（廃棄物管理票）の発行」や「近隣挨拶」が費用に含まれているか、アスベスト調査が有資格者により行われるかを確認しましょう。極端に安い業者は、不法投棄などのリスクがあるため、慎重な判断が必要です。
まとめ
2026年現在、解体費用は人件費・処分費の高騰により坪単価が上昇しており、木造で4万〜5万円/坪以上、RC造では8万〜15万円/坪に達するケースも珍しくありません。アスベスト事前調査の義務化を踏まえ、有資格者による調査を省略しない業者選びが重要です。費用を抑えるには、自治体の解体補助金の活用・自分でできる処分の事前対応・相見積もりでの内訳比較の3つを心がけてください。まずは見積もり段階で自治体に補助の有無を確認し、信頼できる業者に現地調査と見積もりを依頼することから始めてみてください。